【送料550円 3980円以上で送料無料】日本法令 日本法令 訴訟リスクを回避するメンタルヘルス不調社員の対応実務 V66

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メンタルヘルス不調社員への企業の対応は難しく、ひとつ対応を間違えてしまうと、大きな問題に発展することが多く、訴訟リスクが非常に高い。

特に近年、マスコミを賑わしている事件では、基本的な対応が怠っているものが多く、それらの対策をしっかりしておけば、違う結果になっていたものもある。

本ＤＶＤでは、予防法務の観点から、訴訟リスク対応のためにどのような労務管理を行えばいいかの、そして、就業規則の規定はどのように定めればいいのかがわかる。

また、復職の判断基準や治癒の判断主体、主治医と産業医の判断が異なるときの対応、断続的な欠勤の算定などについても盛り込んである。

それに加え、すぐに使える規定例として、医師の検診命令の規定例、休職命令の発令についての規定例、休職期間についての規定例、復職全般の規定例、休職期間の通算と利用回数などを収録している（Word形式）。

＜目次＞
・メンタルヘルスと企業の労務管理
・メンタルヘルスとリスク対策
・メンタルヘルス問題の特徴
・メンタルヘルスの種類・原因、行政通達
・メンタルヘルス不調社員と解雇・医師の診断についての業務命令
・休職命令の発令およびその要件・最近の裁判例
・復職の判断基準・職種・職務内容が特定されている場合の復職
・職種・職務内容が特定されていない場合の復職・復職（治癒）の判断主体
・医師の判断に依らない場合の法的リスク
・主治医と産業医の判断が異なる場合
・メンタルヘルス不調社員の欠勤期間の算定（断続的な欠勤）
・復職後の再発～就業規則に復職後の欠勤に関する規定がある場合とない場合～

＜収録書式＞
・医師の検診命令の規定例（Word）
・休職命令の発令についての規定例（Word）
・休職期間についての規定例（Word）
・復職全般の規定例（Word）
・休職期間の通算と利用回数（Word）

【収録時間　約　135分】

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